経済的な理由によって、入院助産を受けることができない妊娠に対して、入院助産の費用の一部または全部を助成する制度です。この場合の出産は、指定された助産施設で行うことになります。

県内では現在6か所の医療機関が助産施設を併設しており、県総合支庁福祉担当課や市福祉事務所を窓口として、利用者の受け入れを行なっています（事前申請が必要です）。

• 対象要件 ： 次のいずれかに該当する方
  　　　　　　　 �@生活保護世帯
  　　　　　　　 �A前年の市町村民税が非課税の世帯
  　　　　　　　 �B前年の所得税額が8,400円以下で、加入している健康保険から
  　　　　　　　　　支給される出産育児一時金が、39万円未満の世帯
• 必要書類 ： 印鑑、母子健康手帳、世帯員の健康保険証、課税証明書
• 申請先 ： お住まいの市福祉事務所、町村においては総合支庁福祉担当課

※ 世帯の市民税額、所得税額により利用者に負担金がかかります。